これから開業する方
物件を決める前に、資金の計画から
いくら必要か、いくら借りられそうか、個人と法人のどちらで始めるか。開業の6か月前からの流れと、札幌で使える主な創業融資をまとめました。
- 必要な資金の目安(500万~1,000万円ほど。業態や物件で変わります)
- 日本政策金融公庫・札幌市・北海道の制度融資
- 申込み前のセルフチェック3項目
札幌の飲食店の税理士|FUJITA税理士法人
料理とお店づくりに集中できるように、お金のことは私たちにお任せください。開業資金のご相談から、毎月の記帳・決算・年末調整まで、札幌本社のFUJITA税理士法人がお手伝いします。
お電話 0120-459-530(フリーダイヤル・平日 9:00~18:00/土日祝はお休み)
さっぽろ駅から徒歩7分
For you
これから開業する方
いくら必要か、いくら借りられそうか、個人と法人のどちらで始めるか。開業の6か月前からの流れと、札幌で使える主な創業融資をまとめました。
営業中の方・税理士を変えたい方
個人・法人、消費税の区分ごとの月額と年額を、早見表で公開しています。年度の途中からの切り替えもご相談ください。
Voice
開業の前からお付き合いのあるお店も、札幌で何店舗も営む会社も。FUJITA税理士法人を選んだ理由と、実際に頼んでみてどうだったかを伺いました。
※取材当時(2019年~2020年)の内容で、店舗数や業態も当時のものです。お客様個人のご感想です。
「わたしは担担麺を創る事だけに集中すればいいという環境に感謝するばかりです。」
「私は創業当初税務や財務の知識が全くなかったのですが、とても親身になって丁寧に教えていただきました。」
「経理に詳しくない私たちにも理解できる様、とても親切に説明してくださり安心できます。」
Price
個人・消費税の免税事業者・1店舗の場合の顧問料です(税別。税込28,600円)。法人は月額3万円(税別。税込33,000円)からです。
個人のお店 決算料・年末調整料込み
月額26,000円(税別)
税込 28,600円
年312,000円(税別)/343,200円(税込)
法人のお店 決算料・年末調整料込み
月額30,000円(税別)
税込 33,000円
年360,000円(税別)/396,000円(税込)
売上のデータやカードの明細を、共有ドライブに入れていただくだけ
毎月の数字を、お店の経営に使える形でお届け
個人の確定申告も、法人の決算・申告も。決算料は込み
スタッフの年末調整と、法定調書の作成
給与から預かった所得税の納付書を作成
メール・電話・ご来所で。まかないやテイクアウトの消費税など、飲食店ならではのことも
料金が加わる条件
消費税の課税事業者は月額+2,000円、本則課税で申告する場合はさらに+4,000円、2店舗目以降は1店舗ごとに+10,000円です(いずれも税別)。年度の途中からのご契約は、初年度のみ別途決算料をいただきます(金額はお見積りの際にご案内します)。
Reason
毎月の顧問料に、決算料と年末調整料(5名まで)を含めています。そのために、仕事の進め方を次のように決めています。
※消費税の区分・店舗の数などによる加算は、料金ページに載せています。
「飲食店プラン」として、資料の受け取り方、記帳、月次レポートの形を決めています。お店ごとに一から段取りを組まないぶん、定額でお受けできます。
ご相談は電話・メール・ご来所で。ご来所が難しい方は、オンラインでの面談もできます。移動の時間を省き、そのぶんを記帳とご相談に使います。
弊社でご用意するドライブに、売上のデータやクレジットカードの明細を入れていただくだけです。スマホ・パソコンから入れられるので、閉店後や仕込みの合間にも済ませられます。
消費税の申告の方法や店舗の数など、手間が変わる条件と金額を先に決めて公開しています。お見積りの段階で、年間の金額までお伝えします。
Features
01
必要な資金の見積り、日本政策金融公庫や札幌市・北海道の制度融資に向けた創業計画書づくり、金融機関のご紹介、面談の準備、開業時の税務の届出まで、まとめてお手伝いします。個人で始めるか、法人にするかのご相談にも乗ります。
開業・創業時の融資のサポートは、1年以上の顧問契約をご締結の方は0円(顧問料は別途)、顧問契約なしの場合は融資実行額の5.5%(税込)です。1年以内に顧問契約を解約される場合は、1年に満たない残りの期間の月額顧問料をいただきます。
※融資を受けられるかどうかや金額は、金融機関の審査で決まります。
02
毎月の記帳をもとに、飲食店専用の経営レポートをお届けします。売上だけでなく、食材費や人件費がどう動いているかを毎月確かめられるので、「忙しいのにお金が残らない」を早めに見つけられます。冬の売上の波や、仕入れ値・最低賃金の上昇への備えも、数字を見ながら一緒に考えます。
レポートを見ながら一緒に確認すること
スタッフのことは、グループの2つの事務所で分担します
FUJITA税理士法人税理士
FUJITA社労士事務所社会保険労務士
03
スタッフの方が多いお店では、雇用契約や社会保険、シフトと人件費の管理が大切です。雇用契約や社会保険の手続き、雇用に関する助成金のご提案から申請の代行までは、グループのFUJITA社労士事務所が担当します。北海道の最低賃金は、2026年10月1日から時間額1,131円です。人件費の見通しは、毎月の数字をもとに私たちが一緒に確認します。
※助成金は、国などが定める要件を満たし、審査を経て支給されるもので、必ず受け取れるものではありません。補助金は、情報のご提供と事業計画のご相談に対応します。
04
現金でのお会計が多いお店は、レジの記録や日々の売上の残し方が大切です。「申告をしないまま税務調査の連絡が来た」「自己流で計算していた」「連絡が来て、どうしたらよいか分からない」といった場合も、なるべく早めにご相談ください。帳簿や資料をもとに事実関係を整理し、法令に沿って説明できるよう、調査前の準備から当日の立会いまでサポートします。
税務調査の準備・立会いの料金は、内容に応じてお見積りします。
Shops
すすきのの居酒屋も、円山のカフェも、住宅街のラーメン店も。開業前の方から、1店舗の個人のお店、複数の店舗を持つ法人まで、ご相談いただけます。
※ご相談いただける業態の例です。ここにないお店も、お気軽にご相談ください。
Team
代表税理士(税理士登録番号114835)
札幌と東京を拠点に中小企業の経営を支える、FUJITA税理士法人の代表です。食べることとお酒を飲むことが大好きで、よく食べ歩きをしています。飲食店の経営者の方の「数字にあまり強くない」「経営のことで悩んでいる」という声から、定額でお受けできる飲食店向けのサービスを作りました。
「安定した良い飲食店経営をしていく方が1人でも多くなるよう、微力ながら尽力してまいります。」
マネージャー
「これって経費で落とせるの?」という単純な質問から、融資や法人化、節税など、飲食店経営者の様々なお悩みに幅広く対応いたします。初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
FAQ
初回のご相談は無料です。お店の状況を伺い、必要に応じてお見積りをお出しします。ご契約されるかどうかは、お見積りを見てからお決めください。
はい、むしろ物件を契約する前のご相談がおすすめです。家賃や契約金、内装の見積りが決まる前だと、資金計画に合わせて物件や予算を考えられます。勤めているお店を辞める前のご相談もお受けしています。
できます。年度の途中からでもご契約いただけます。その場合は、初年度のみ別途決算料をいただきます(金額はお見積りの際にご案内します)。切り替えの時期や、今までの資料の引き継ぎ方もご相談ください。
大丈夫です。お客様にしていただくのは、弊社でご用意するドライブに、売上のデータやクレジットカードの明細を入れていただくことです。記帳は弊社で行い、毎月の数字は飲食店専用のレポートで分かりやすくお伝えします。
毎月のご訪問やご来所は必要ありません。ご相談は電話・メール・ご来所で承ります。ご来所が難しい方は、オンラインでの面談もできます。
年末調整(5名まで)と、源泉所得税の納付書の作成は顧問料に含まれています。雇用契約や社会保険の手続き、雇用に関する助成金は、グループのFUJITA社労士事務所がお受けします(料金は社労士事務所からご案内します)。
Column
制度が変わったときは、飲食店への影響をブログでお知らせしています。
Contact
開業前の資金計画も、今の顧問料の見直しも、初回のご相談は無料です。フォーム・LINE・電話の、話しやすい方法でどうぞ。
ご来所が難しい方は、オンラインでの面談もできます。フォームの本文かLINEで「オンライン面談希望」と、ご都合のよい日時をお知らせください。
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