本文へスキップ
電話する(0120-459-530・通話無料)

Price & Service

札幌の飲食店向け税理士の料金・サービス

顧問料は、消費税の免税事業者・1店舗の場合、個人のお店で月額26,000円、法人で月額30,000円(いずれも税別)です。毎月の記帳から決算・申告、年末調整(5名まで)までを含んだ金額です。料金が加わる条件と、別途お見積りになるものも、このページに書いています。

Basic plan

基本の顧問料

個人のお店 決算料・年末調整料込み

月額26,000円(税別)

月額(税込) 28,600円


  • 決算料・年末調整料込み(年末調整は5名まで)

法人のお店 決算料・年末調整料込み

月額30,000円(税別)

月額(税込) 33,000円


  • 決算料・年末調整料込み(年末調整は5名まで)
  • ※消費税の免税事業者・1店舗の場合の金額です。消費税の区分や店舗の数による金額は、下の早見表をご覧ください。

Price table

料金早見表(1店舗の場合)

お店の形と消費税の区分で、月額と年額が決まります。年額は12か月分の目安です。

お店の形・消費税の区分ごとの顧問料
お店の形・消費税の区分月額(税別)月額(税込)年額(税別)年額(税込)
個人 免税事業者26,000円28,600円312,000円343,200円年額 312,000円(税別)/343,200円(税込)
個人 課税事業者簡易課税など、本則課税以外28,000円30,800円336,000円369,600円年額 336,000円(税別)/369,600円(税込)
個人 課税事業者本則課税32,000円35,200円384,000円422,400円年額 384,000円(税別)/422,400円(税込)
法人 免税事業者30,000円33,000円360,000円396,000円年額 360,000円(税別)/396,000円(税込)
法人 課税事業者簡易課税など、本則課税以外32,000円35,200円384,000円422,400円年額 384,000円(税別)/422,400円(税込)
法人 課税事業者本則課税36,000円39,600円432,000円475,200円年額 432,000円(税別)/475,200円(税込)

色つきの行=基本の顧問料(消費税の免税事業者の場合)

  • ※月額の内訳:基本の顧問料(個人26,000円/法人30,000円)+消費税の課税事業者2,000円+本則課税4,000円(いずれも税別)。
  • ※「簡易課税など」には、簡易課税、2割特例・3割特例(3割特例は個人のみ)で申告する場合を含みます。
  • ※2店舗目以降は、1店舗ごとに月額+10,000円(税別/税込11,000円)です。
  • ※年度の途中からご契約の場合は、初年度のみ別途決算料をいただきます(金額はお見積りの際にご案内します)。年額の目安には含みません。
  • ※税込の金額は、消費税10%で計算しています。

計算例 個人・課税事業者(簡易課税)で2店舗の場合

26,000円+2,000円+10,000円=月額38,000円(税別)/税込41,800円。年額456,000円(税別)/501,600円(税込)。

自分がどの区分か分からない方へ
免税事業者
2年前(法人は原則として前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下で、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録をしていない方などです。開業して間もないお店は、ここに当てはまることがあります。ただし、前年の前半6か月の売上などによっては課税事業者になります。
課税事業者(簡易課税など)
消費税を納める事業者のうち、簡易課税を選んでいる方(2年前の課税売上高が5,000万円以下で、事前に届出をした方)や、2割特例(個人は2026年分まで)・3割特例(個人の2027年分・2028年分)で申告する方です。飲食店の店内飲食は、売上の消費税の60%を仕入れの消費税とみなして計算します(第4種事業)。お店で作った料理のテイクアウト・持ち帰り販売は、製造小売業として70%(第3種事業)になります。
課税事業者(本則課税)
簡易課税を選んでいない課税事業者の方や、2年前の課税売上高が5,000万円を超える方です。実際の売上と仕入れの消費税から、納める額を計算します。

分からなくても大丈夫です。お見積りの際に、確定申告書などを拝見して確認します。

Included

顧問料に含まれる業務

お客様にしていただくのは、弊社でご用意するドライブ(クラウドの保存サービス)に、売上のデータやクレジットカードの明細を入れていただくことです。スマホ・パソコンから入れられます。経理の作業は弊社にお任せいただき、お店の経営に集中してください。

  • 共有ドライブ(無料のクラウドサービス)のご用意と、資料のやり取り
  • 毎月の記帳代行
  • 飲食店専用の経営レポート(月次レポート)を毎月お届け
  • 決算書・税務申告書の作成(個人の確定申告、法人の決算・申告)
  • 源泉所得税の納付書の作成
  • 年末調整(5名まで)、法定調書の作成
  • メール・電話・ご来所での税務・経営のご相談
  • 助成金・補助金や、飲食店の経営に役立つ情報のメール配信

※毎月のご訪問はありません。ご来所が難しい方は、オンラインでの面談もできます。

月次レポート(見本)数字は架空です
今月の売上
320万円
FL比率
61%
手元のお金
480万円
400 200 0 10月 300万円 11月 270万円 12月 330万円 1月 230万円 2月 250万円 3月 270万円 4月 280万円 5月 300万円 6月 310万円 7月 340万円 8月 360万円 9月 320万円(今月) 10月 1月 4月 7月 9月
飲食店向け月次レポートの見本(数字は架空のものです)。単位:万円

Conditions

料金が加わる条件

次の条件に当てはまる場合は、基本の顧問料に金額が加わります。処理の量が多い場合など、このプランの金額でお受けできないときは、お見積りの段階でご説明します。

料金が加わる条件と金額
条件加わる金額
消費税の課税事業者の場合月額+2,000円税別/税込2,200円
消費税を本則課税で申告する場合売上と仕入れの消費税を実際の額で計算する方法上に加えて、さらに月額+4,000円税別/税込4,400円
2店舗目以降1店舗ごとに月額+10,000円税別/税込11,000円
年度の途中からご契約の場合初年度のみ、別途決算料金額はお見積りの際にご案内します
  • ※2店舗目以降で、一定の規模以上の場合や特別な事情がある場合は、別途お見積りします。

Estimate

別途お見積りのもの

次のものは顧問料に含まれません。金額はお見積りの際にご案内します。

  • 年度の途中からご契約の場合の、初年度の決算料
  • 6人目以降の年末調整
  • 税務調査の事前の準備・当日の立会い
  • 確定申告だけなど、スポットでのご依頼(過去の年分の申告を含む)
  • 2店舗目以降で、一定の規模以上の場合や特別な事情がある場合
  • ※雇用契約・社会保険の手続きや、雇用に関する助成金の申請は、グループのFUJITA社労士事務所がお受けします(料金は社労士事務所からご案内します)。

Loan support

開業・創業融資サポートの料金

開業・創業時の融資(創業融資)の料金です。

1年以上の顧問契約をご締結の方

0円

開業・創業時の融資のみ。顧問料は別途(個人 月額26,000円~、法人 月額30,000円~、いずれも税別) ※1年以内に顧問契約を解約される場合は、1年に満たない残りの期間の月額顧問料をいただきます。

顧問契約なしの場合

融資実行額の5.5%

税込
  • 例:顧問契約なしで、800万円の融資が実行された場合は44万円(税込)です。
  • ※融資を受けられるかどうかや金額は、金融機関の審査で決まります。

開業・創業融資のページへ

Flow

ご相談からご契約、毎月の記帳まで

  1. 1

    ご相談(初回無料)

    電話・LINE・フォームからご連絡ください。ご来所でも、オンラインでもお話を伺えます。

  2. 2

    お見積り

    個人か法人か、消費税の区分、店舗の数、スタッフの人数などを伺い、月額と年額をお出しします。年度の途中からの場合は、初年度の決算料もあわせてご案内します。

  3. 3

    ご契約

    お見積りの内容にご納得いただいてから、ご契約いただきます。

  4. 4

    資料の共有の準備

    共有ドライブをご用意し、売上のデータやクレジットカードの明細の入れ方をご案内します。

  5. 5

    毎月の記帳・月次レポート

    弊社で毎月の記帳を行い、飲食店専用の経営レポートをお届けします。決算・申告、年末調整も顧問料の中で行います。

FAQ

料金についてのよくあるご質問

月額のほかに、決算料や年末調整の料金はかかりますか?

決算料と年末調整料(5名まで)は、月額の顧問料に含まれています。年度の途中からご契約の場合のみ、初年度に別途決算料をいただきます(金額はお見積りの際にご案内します)。6人目以降の年末調整は、別途お見積りです。

自分が「免税事業者」「課税事業者」「本則課税」のどれか分かりません。

おおまかには、2年前の課税売上高が1,000万円以下でインボイスの登録をしていない方は免税事業者、それ以外の方は課税事業者です。課税事業者のうち、簡易課税を選んでいない方などが本則課税になります。くわしくは料金早見表の下の「自分がどの区分か分からない方へ」をご覧ください。お見積りの際に、確定申告書などを拝見して確認しますので、分からないままでもご相談いただけます。

スタッフが6人以上います。料金は変わりますか?

年末調整は5名分まで顧問料に含まれています。6人目以降は、人数に応じて別途お見積りします。雇用契約や社会保険の手続きは、グループのFUJITA社労士事務所がお受けします(料金は社労士事務所からご案内します)。

2店舗目を出したり、法人にしたりすると、料金はどうなりますか?

2店舗目以降は、1店舗ごとに月額+10,000円(税別)です。一定の規模以上の場合や特別な事情がある場合は、別途お見積りします。法人にした場合は、基本の顧問料が月額30,000円(税別・消費税の免税事業者の場合)になります。法人にするタイミングも、毎月の数字を見ながらご相談ください。

税務調査の立会いは、顧問料に含まれますか?

含まれていません。調査前の準備と当日の立会いは、内容に応じて別途お見積りします。顧問契約のない方からの税務調査のご相談もお受けしていますので、連絡が来たら早めにご相談ください。

確定申告だけ、スポットでお願いできますか?

確定申告だけなどのスポットのご依頼は、内容を伺ってお見積りします。お受けできるかどうかも含めて、まずはご相談ください。

Contact

お客様の状況を確認してお見積りします

個人か法人か、消費税の区分、店舗の数、スタッフの人数を伺い、月額と年額をお出しします。初回のご相談は無料です。

フォームで相談

お問い合わせ・お見積り

24時間受付(お返事は営業時間内)

お見積りを相談する(初回無料)

LINEで相談

ID:@hpx2675x

メッセージは24時間受付(お返事は営業時間内)

LINEで友だち追加して相談(新しいタブで開きます)

お電話で相談

0120-459-530

フリーダイヤル/平日 9:00~18:00(土日祝はお休み)
代表 011-299-1100

電話をかける

ご来所が難しい方は、オンラインでの面談もできます。