よくあるご質問

はい。200万円は事務所の目安で、金融機関の基準ではありません。貯め方の計画、開業の時期、お店の規模の見直しなど、準備の進め方を一緒に考えます。

お約束はできません。融資を受けられるかどうかや金額は、金融機関の審査で決まります。審査で確認されやすい点を押さえて、計画書と面談の準備をお手伝いします。

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関に直接申し込む融資です。札幌市・北海道の制度融資は、市や道の制度を使って、取扱金融機関から借りる融資です。北海道の創業貸付は北海道信用保証協会の保証が必要で、札幌市の創業・雇用創出支援資金は必要により保証が付きます。どちらが合うかは状況によって変わるので、一緒に選びます。

計画書の準備、申込み、面談、審査があるため、ある程度の期間がかかります。金融機関や時期、準備の状況によって変わるので、開業予定日から逆算して、物件を探す前からご相談いただくのがおすすめです。

早すぎることはありません。物件を探す前は、資金の計画を立てるのにおすすめの時期です。勤務経験や自己資金の確認、使える制度の確認から始められます。

できます。開業・創業時の融資の場合、顧問契約なしの料金は融資実行額の5.5％（税込）、1年以上の顧問契約をご締結の場合は0円です（顧問料は別途。1年以内に解約される場合は、1年に満たない残りの期間の月額顧問料をいただきます）。開業後の記帳や申告もあわせてご検討ください。

大丈夫です。お客様にしていただくのは、弊社でご用意するドライブに、売上のデータやクレジットカードの明細を入れていただくことです。記帳は弊社で行い、毎月の数字は飲食店専用のレポートで分かりやすくお伝えします。

毎月のご訪問やご来所は必要ありません。ご相談は電話・メール・ご来所で承ります。ご来所が難しい方は、オンラインでの面談もできます。

開業の準備のために特別に使ったお金（開業前の広告の費用、準備のための打合せや移動の費用など）は、「開業費」として、開業したあとに経費にできる場合があります。内装工事や厨房機器など長く使うものは、開業費ではなく、減価償却をして何年かに分けて経費にするものがあります。物件の敷金・保証金のうち、戻ってくるお金は経費になりません。開業前の領収書やレシートも、捨てずに保管しておいてください。

毎日の売上は、レジの締めの記録（日計表など）で残し、現金・クレジットカード・電子マネー・QRコード決済・デリバリーの別が分かるようにしておくと、帳簿と照らし合わせやすくなります。レジで訂正や取消しをした場合は、その記録も残してください。現金で払った仕入れや経費は、レシートや領収書を保管し、もらえない場合は日付・支払先・内容・金額をメモしておきます。帳簿や書類は、原則として7年間の保存が必要です（書類の種類などによって5年のものもあります）。

レジのお金から直接払うと、売上・おつり・経費のお金が混ざり、あとで金額が合わなくなる原因になります。レジとは別に、経費を払うための少額の現金（小口現金）を用意し、使ったらレシートを一緒に保管する方法がおすすめです。月末に、残りの現金とレシートの合計が、最初に用意した金額と合うかを確かめます。

違います。お店のテーブルやカウンターなどで食べていただく店内飲食は10％、持ち帰り（テイクアウト）や出前・宅配（デリバリー）の飲食料品は軽減税率の8％です。ただし、お酒は持ち帰りでも10％です。お客様が指定した場所で料理を用意するケータリング・出張料理も10％です。店内で食べるか持ち帰るかは、お会計のときに確認して判定します。簡易課税で申告しているお店では、お店で作った料理のテイクアウトは第3種事業（70％）、店内飲食は第4種事業（60％）として計算するため、売上を分けて記録しておくことが大切です。

飲食店は、宛名を書かなくてよい「適格簡易請求書」（簡易インボイス）を発行できます。レシートには、登録番号、取引の日付、内容（軽減税率の対象のものはその旨）、税率ごとに分けた合計金額、税率ごとの消費税額または適用税率を載せます。多くはレジの設定で対応できるので、登録の前に確かめておきましょう。登録するかどうか（課税事業者になるかどうか）は、お客様の層や売上によって考え方が変わりますので、ご相談ください。