日本政策金融公庫
新規開業・スタートアップ支援資金
- 申込み先
- 日本政策金融公庫（政府系の金融機関）の支店
- 主な対象
- 新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方
- 融資限度額
- 7,200万円
- 返済期間
- 設備資金20年以内、運転資金10年以内（いずれも、うち据置期間5年以内）
新たに事業を始める方や、事業開始後に税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で利用できると案内されています（審査があります）。
Opening & Loan
札幌で飲食店を開業する方の、開業資金・創業融資サポート
物件を決める前に、まず資金の相談を。日本政策金融公庫や札幌市・北海道の制度融資に向けて、資金計画と創業計画書づくり、面談の準備をお手伝いします。
- 創業融資サポート 0円 ※開業・創業時の融資のみ。1年以上の顧問契約をご締結の方（顧問料は別途。1年以内に解約される場合は、残りの期間の月額顧問料をいただきます）。顧問契約なしの場合は、融資実行額の5.5％（税込）
- 初回のご相談 無料 電話・LINE・フォームで受付
お電話 0120-459-530（フリーダイヤル・平日 9:00～18:00／土日祝はお休み）
- 物件を契約する前のご相談がおすすめです。勤めているお店を辞める前のご相談もお受けしています。
- LINE・フォームは24時間受付（お返事は営業時間内）。
For you
こんな方のご相談をお受けしています
- 勤めているお店を辞めて、独立を考えている料理人・店長の方
- 物件を探し始めた方、気になる物件がある方
- 自己資金でどこまで足りるか、いくら借りればよいか分からない方
- 創業計画書を書いたことがない方
- 個人で始めるか、法人にするか迷っている方
- 開業後の記帳や税務署への届出も、まとめて相談したい方
Budget
開業に必要な資金の目安
飲食店の開業には、物件の契約金や内装工事、厨房機器などで、次のくらいの資金がかかることがあります。
500万円～1,000万円ほど
※業態や物件によって大きく変わります。居抜きの物件か、スケルトン（何もない状態）の物件かでも違います。
自己資金だけでは足りない場合は、融資を組み合わせて開業資金を準備します。開業してすぐは売上が安定しないこともあるので、工事や設備の費用だけでなく、開業後しばらくの運転資金まで含めて計画します。札幌は冬に客足が落ちるお店もあるため、開業する季節も考えて見込みます。
主な内訳
Loan system
札幌で使える主な創業融資
札幌で飲食店を開業する場合の創業融資は、主に日本政策金融公庫の融資と、札幌市・北海道の制度融資です。どの制度が合うかは、自己資金、開業の時期、物件の状況などで変わります。一緒に選びます。
札幌市
創業・雇用創出支援資金
- 申込み先
- 札幌市の中小企業融資制度の取扱金融機関
- 主な対象
- 市内で創業する方、創業後5年未満の方など
- 融資限度額
- 5,000万円（創業する方は、必要額の9割以内）
- 融資期間
- 10年以内（うち据置2年以内）
必要により信用保証協会の保証が付きます。保証が付く場合は、信用保証料の一部（4分の1以内）を札幌市が補給します。
北海道
中小企業総合振興資金（創業貸付）
- 申込み先
- 商工会議所・商工会などのあっせんを受けたうえで、取扱金融機関へ
- 主な対象
- 1か月以内に事業を始める個人の方（特定創業支援等事業の支援を受けた場合は6か月以内）、創業後5年未満の方など
- 融資金額
- 3,500万円以内
- 融資期間
- 1年超10年以内（うち据置2年以内）
北海道信用保証協会の保証が必要です。
- ※2026年9月時点の各機関の案内をもとにしています。制度の名前・条件・金利は変わることがありますので、最新の内容は各機関の案内でご確認ください。担保・保証人の有無や金利は、制度とご本人の状況によって変わります。
札幌市の「特定創業支援等事業」も確認を
札幌市の計画にもとづき、さっぽろ創業支援プラザ（さっぽろ産業振興財団・札幌商工会議所）などが行う創業の相談やセミナー（特定創業支援等事業）で支援を受け、札幌市の証明書を受けると、次のような支援を受けられます（公庫・保証協会の分は、別途審査があります）。窓口相談の場合は1か月以上にわたって4回以上の相談が必要で、証明書の発行にも1～2週間ほどかかるため、物件探しの前から検討するのがおすすめです。
- 会社を設立するときの登録免許税が半分に（株式会社は最低15万円→7.5万円、合同会社は最低6万円→3万円）
- 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」で、利率の引下げの対象に
- 信用保証協会の創業関連保証が、事業開始の6か月前から使えるように
※登録免許税の軽減は、札幌市内で会社を設立する場合です。条件は札幌市の案内をご確認ください（2026年7月更新の内容）。
Timeline
開業の6か月前からの流れ
時期は目安です。物件の状況や金融機関の審査によって前後します。
- 16か月前ごろ
物件を探す前に、資金の計画
自己資金の確認、必要な資金の見積り、個人か法人かの検討。特定創業支援等事業の受講も検討します。
私たちがお手伝いすること必要資金と借入額・返済額の見通し、使える制度の確認
- 25～4か月前
物件探し・見積り集め
家賃・保証金、内装工事、厨房機器の見積りを集め、資金計画に合うか確かめてから契約します。工事に入る前に、保健所へ施設の平面図を持って事前相談をします。
私たちがお手伝いすること家賃と売上の見込みのバランスの確認、見積りの数字の整理
- 34～3か月前
創業計画書づくり
席数・客単価・回転数から売上を見込み、原価・人件費・家賃・返済を計画します。自己資金を貯めてきた通帳（過去半年分くらいが目安）も用意します。食品衛生責任者の準備も進めます。
私たちがお手伝いすること創業計画書の作成、数字のつじつまの確認
- 43～2か月前
申込み・面談
金融機関に申し込み、面談を受けます。申し込める時期は制度によって違います（例：北海道の創業貸付は、個人は事業を始める1か月前から。特定創業支援等事業の支援を受けた場合は6か月前から）。
私たちがお手伝いすること金融機関のご紹介、面談で聞かれやすいことの事前確認
- 52～1か月前
審査・融資の実行
融資が決まったら、工事や設備の支払い、スタッフの募集を進めます。営業開始の2～3週間前には、保健所に営業許可を申請します（札幌市では、飲食店の審査に14日ほどかかります）。
私たちがお手伝いすること支払いの時期と資金繰りの確認
- 6開業のとき
開業届・各種の届出
税務署への届出（下の一覧）。深夜0時以降もお酒を出して営業するお店（主に食事を出すお店を除く）は、営業開始の10日前までに警察署への届出が必要な場合があります。
私たちがお手伝いすること税務の届出書の作成
- 7開業後
毎月の記帳・月次レポート
開業した月から記帳を始め、毎月の数字を確かめます。融資の返済が始まる時期（据置期間の終わり）も見据えて、資金繰りを確認します。
私たちがお手伝いすること毎月の記帳、飲食店専用の月次レポート
開業のときに税務署へ出す主な届出
- 個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）：開業した年分の確定申告期限まで
- 所得税の青色申告承認申請書：原則、その年の3月15日まで（1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内）
- 給与支払事務所等の開設届出書（人を雇う場合）：開設した日から1か月以内
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（給与を支払う人が常時10人未満の場合）：提出すると、給与から預かった所得税を年2回にまとめて納められます
- 消費税の届出（課税事業者の選択・簡易課税の選択など）：開業の年から使う場合は、その年の中に
- ※法人で始める場合は、会社の設立の手続きと、法人設立届出書などの届出が必要です。
- ※北海道・札幌市の税、労働保険・社会保険の手続きが必要な場合もあります。労務の手続きは、グループのFUJITA社労士事務所がお受けします。
- ※保健所の営業許可、警察署への届出は、ご本人が行う手続きです。時期の確認はお手伝いします。
- ※2026年4月1日現在の国税庁の案内をもとにしています。
Self check
申込み前のセルフチェック
融資の相談を進める準備ができているかの目安です（事務所の目安で、金融機関の審査基準ではありません）。
飲食業での勤務経験が2年以上ある
勤務経験が短いと、融資の判断ではマイナスの要素になりやすいです。
過去5年以内に、破産などの債務整理をしたことがない
債務整理や支払いの遅れなどで個人の信用情報に問題があると、開業時の融資は非常に難しくなります。
自己資金（ご自身の貯金と、親族からもらえるお金の合計）が200万円以上ある
金融機関は、事業に対する本気度を自己資金の金額でも見ています。また、自己資金の「中身」も見ています。少しずつでもご自身で貯めてきたお金は評価されやすく、その過程を通帳で確認します（過去半年分くらいの通帳を出すのが目安です）。申込みの直前に一時的に集めた、いわゆる「見せ金」は、金融機関にはすぐに分かると考えましょう。
3つともYESなら、融資の相談を進める準備が整っている目安になります。1つでも当てはまらない方も、準備の進め方がありますので、まずはご相談ください。
Support
開業資金の準備で、私たちがお手伝いすること
開業前は、物件探し、内装、メニューづくり、スタッフ集めなど、やることがたくさんある大切な時期です。慣れない計画書づくりに時間を取られすぎないよう、お金まわりの準備をお手伝いします。
資金計画
必要な資金と自己資金を整理し、借入額と毎月の返済額の見通しを立てます。
制度選び
日本政策金融公庫・札幌市・北海道の制度から、状況に合うものを一緒に選びます。
創業計画書
売上・原価・人件費・家賃の見込みを、根拠とあわせて計画書にまとめます。
金融機関のご紹介・面談の準備
面談で聞かれやすいことを事前に確かめ、説明の準備をします。
個人か法人か
社会保険・消費税・手続きの違いを比べて、どちらで始めるかをご相談いただけます。
開業時の税務の届出
開業届・青色申告の申請・給与支払事務所等の届出などを作成します。
開業後の顧問
毎月の記帳と月次レポートで、返済が始まってからのお金の流れも確かめます。
準備が足りないと、つまずきやすいところ
計画書の数字のつじつまが合っていなかったり、自己資金の出どころを説明できなかったりすると、審査で不利になることがあります。準備が足りないまま1回目の申込みをしてしまうと、立て直しに時間がかかることもあるため、最初の準備が大切です。
- ※融資を受けられるかどうかや金額は、金融機関の審査で決まります。
雇用に関する助成金はグループのFUJITA社労士事務所が担当し、窓口をひとつにしてご案内できます。補助金は、情報のご提供と事業計画のご相談に対応します。
Why before
ご相談は、物件を契約する前がおすすめです
- 01
家賃が売上に見合うかを、先に確かめられます
家賃は、開業してからも毎月かかるお金です。席数と客単価から売上を見込み、無理のない家賃かどうかを、計画書の数字で確かめてから契約できます。
- 02
大きな支払いと、
融資の時期を合わせられます融資の結果が出る前に契約金や工事代を払ってしまうと、あとで資金が足りなくなることがあります。いつ・何に・いくら払うかを、融資のスケジュールと合わせて組み立てます。
- 03
開業前の家賃も、計画に入れられます
物件を契約すると、工事中でも家賃がかかることが多いです。契約から開業までの期間を見込んだうえで、運転資金を計画します。
初回のご相談は無料です。気になる物件の資料や、内装の見積りがあれば、お持ちください。
Voice
開業のころからお付き合いのあるお客様の声
※取材当時（2019年）の内容です。お客様個人のご感想です。
「独立前だったわたしの一番の不安は資金調達を含めた財務面でした。」
「私は創業当初税務や財務の知識が全くなかったのですが、とても親身になって丁寧に教えていただきました。」
- ※取材当時の内容です。お客様個人のご感想で、効果を保証するものではありません。
Fee
開業・創業融資サポートの料金
開業・創業時の融資（創業融資）の料金です。
1年以上の顧問契約をご締結の方
0円
開業・創業時の融資のみ。顧問料は別途（個人 月額26,000円～、法人 月額30,000円～、いずれも税別） ※1年以内に顧問契約を解約される場合は、1年に満たない残りの期間の月額顧問料をいただきます。顧問契約なしの場合
融資実行額の5.5％
税込- 例：顧問契約なしで、800万円の融資が実行された場合は44万円（税込）です。
- ※顧問料などの条件は、料金・サービスのページをご覧ください。
FAQ
創業融資についてのよくあるご質問
自己資金が200万円に届きません。それでも相談できますか？
はい。200万円は事務所の目安で、金融機関の基準ではありません。貯め方の計画、開業の時期、お店の規模の見直しなど、準備の進め方を一緒に考えます。
融資は必ず受けられますか？
お約束はできません。融資を受けられるかどうかや金額は、金融機関の審査で決まります。審査で確認されやすい点を押さえて、計画書と面談の準備をお手伝いします。
日本政策金融公庫と、札幌市・北海道の制度融資は、何が違いますか？
日本政策金融公庫は、政府系の金融機関に直接申し込む融資です。札幌市・北海道の制度融資は、市や道の制度を使って、取扱金融機関から借りる融資です。北海道の創業貸付は北海道信用保証協会の保証が必要で、札幌市の創業・雇用創出支援資金は必要により保証が付きます。どちらが合うかは状況によって変わるので、一緒に選びます。
相談してから融資が実行されるまで、どのくらいかかりますか？
計画書の準備、申込み、面談、審査があるため、ある程度の期間がかかります。金融機関や時期、準備の状況によって変わるので、開業予定日から逆算して、物件を探す前からご相談いただくのがおすすめです。
まだお店に勤めていて、物件も決まっていません。相談するのは早すぎますか？
早すぎることはありません。物件を探す前は、資金の計画を立てるのにおすすめの時期です。勤務経験や自己資金の確認、使える制度の確認から始められます。
融資のサポートだけを頼むことはできますか？
できます。開業・創業時の融資の場合、顧問契約なしの料金は融資実行額の5.5％（税込）、1年以上の顧問契約をご締結の場合は0円です（顧問料は別途。1年以内に解約される場合は、1年に満たない残りの期間の月額顧問料をいただきます）。開業後の記帳や申告もあわせてご検討ください。
Contact
物件を契約する前に、ご相談ください（初回無料）
物件の契約金や内装の見積りが決まる前にご相談いただくと、資金計画を立てやすくなります。札幌で飲食店の開業をお考えの方は、お気軽にご連絡ください。
ご来所が難しい方は、オンラインでの面談もできます。