飲食店などの個人事業主は、会社員ではないので定年退職もなければ、退職金もありません。
そのため、事業をやめた後の資金を自分で蓄えなくてはなりません。
そこで効率的な物のひとつに「小規模企業共済」があります。

小規模企業共済とは、個人事業主や会社役員が仕事を辞めた時に受け取ることが出来る退職金の積立制度のことを言います。

【特徴】

① 国の関連機関である中小企業基盤整備機構が運営しているため、倒産リスクがなく安心です。

② 掛金については、月額1,000円から70,000円まで500円単位で選ぶことが出来ます。また、支払った掛金は全額所得控除出来るため最大で８４万円控除出来ます。（最大７万円×１２ヶ月分）

③ 納付した掛金の範囲内であれば、一定の条件で融資（無担保・無保証）を受けられます。

④ 仕事を６５歳でやめた時に、共済金の受取手続きをすると、数週間で共済金が入金されます。

⑤ その共済金に対する税金は、一時金として受け取ると「退職金」として課税され、税金面では優遇されています。また、分割でも受け取ることができます。分割の場合は、「退職金」ではなく「公的年金等の雑所得」となりますが、それも民間の年金保険よりは税金は低くなります。

【まとめ】

国の関連機関が運営しているため安心であり、払ったとき、受け取った時両方に税金面で優遇されています。
国民年金は厚生年金よりも受給金額が少ないため、事業を辞めた後の生活を安心させるためにも是非加入したい制度です。