経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられる共済制度です。
飲食店にとって売掛先は一般消費者やカード会社なので、倒産してしまうなどの事象はまず起こりえないとは思いますが、節税メリットがかなり大きなものとなりますのおで、節税目的の加入もオススメです。

１． 制度について

取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の１０倍の範囲内（最高８，０００万円）で回収困難な売掛金債権等の額の範囲内の共済金の貸付が受けられる共済制度です。

２． 加入資格について

飲食業は資本金額５千万円以下又は、１００人以下　

３． 掛金について

掛金月額は５，０００円から２００，０００円までの範囲内で掛金総額の積立限度額は８００万円です。
なお、掛金は増額・減額が可能（減額には一定の要件が必要）
＊掛金は法人の場合は税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。

４． 共済金の貸付条件について

無担保、無保証人、無利子（共済金貸付額の１０分の１に相当する掛金の権利消滅）で、返還期間は貸付金額により５～７年（据置期間６ヶ月）で貸付元金については毎月均等償還となります。

５． メリット・デメリットについて

【メリット】
・取引先が倒産して売掛債権等が回収不能となった場合、実際の損害額と掛金総額の１０倍
　の金額のいずれか小さい額を借入することが出来る。
・掛金全額が損金、必要経費に算入することが出来るため節税効果があり、全納制度を利用すれば、最初の決算期では最大４８０万円の損金、必要経費に算入することが出来る。

【デメリット】
・掛金期間４０ヶ月未満の場合は原則、元本割れが生じることと１２ヶ月未満の場合は掛け捨てとなる。　
・解約手当金の支給を受けた時点で法人の場合は税法上の益金、個人事業の場合は事業所得の雑収入に算入されます。
＊以上、共済内容とメリット・デメリットを考慮し、経営セーフティ共済の有効活用を検討してみてはいかがでしょうか。