2026年4月1日より、福利厚生における食事補助の非課税限度額が
現行の月額3,500円から7,500円(税別)へと約2倍に引き上げられます。
今回の記事では、飲食店経営者が押さえておくべきポイントを整理しました。

2026年4月改正の要点

1984年以来、42年ぶりとなる大幅な拡充です！

〇非課税枠の拡大： 月額3,500円 → 7,500円（税別）

〇適用条件： 以下の2点を満たす必要があります。
　従業員が食事価額の50%以上を負担していること
　会社（事業主）の補助額が月額7,500円以下であること

飲食店ならではのメリット

一般企業は食事補助のために「現金」や「外部サービス」を利用しますが、飲食店は「自店の料理(原価)」を提供できます。

・一般企業の例： 7,500円の補助を出すには、キャッシュで7,500円必要。

・飲食店の例： 従業員に「1,500円の定食（原価500円）」を賄いとして出す場合。
　従業員から250円（原価の半分）を徴収すれば、店の負担は「原価の残り250円」だけ。
　従業員は「250円で1,500円の価値がある食事」ができ、店は「わずかな原価負担」で、販売価格ベースの大きな満足度を与えられます。

賄い代を「無料」にしていませんか？

現在、賄いが全額会社(事業主)負担の場合、食事の原価分が「給与」とみなされ、本来は課税対象となります。
2026年からの「7,500円枠」も、従業員が1円も払っていない場合は適用されません。
「1食の原価の半分」を従業員から徴収（給与天引き）し、残りを店が負担する形に整えましょう。

スタッフには負担させたくない！あるいは「まかない無料」を求人の売りにしたい！場合の運用案です。
「まかない手当」を支給し、同額を「食事補助」の名目で給与から天引きします。
従業員は食事代の税負担分のみで手取りほぼ変わらず、「従業員負担」も証明できるので税務上も問題なくなります。

「食事補助」を活用した新・増益戦略

飲食店にとっては「チケットサービスへの参加」を通じて、近隣企業のランチ需要を獲得するビジネスチャンスでもあります。
非課税枠が拡大されることで、一般企業も「食事補助」の導入を加速させます。
専用の食事券やID決済を導入する企業が増える中、加盟店になるメリットは絶大です。
チケット加盟店になるだけで、競合店を抑えて優先的に選ばれる可能性も出てきます。
ぜひご検討されてみてはいかがでしょうか？