1. 新しい規制の概要

東京五輪を控え、わが国では受動喫煙対策が進められています。昨年7月には受動喫煙の防止を図ることを趣旨として健康増進法が改正され、飲食店のように多人数が集まる場所（屋内）では2020年4月1日以降は原則的に禁煙とされました（例外として分煙対策が施された喫煙スペース等でのみ喫煙が認められる。ただし、後述の通り一定の要件を満たす小規模の飲食店については規制の対象外）。
この法律に違反した場合には、都道府県知事等による指導・勧告・公表を経て、過料を課せられることになります。

2. 喫煙のためには専用スペースの設置が必要

飲食店は、法律の施行時期である2020年4月1日を見据え、どのように対応していくかを検討し、必要に応じて喫煙スペースの設置等の対策をとることが求められます。
大きくは以下のパターンが考えられます。
① 店内を全て禁煙とする
② 喫煙専用室（飲食不可）を設ける
③ 加熱式たばこ専用喫煙室（飲食可）を設ける
④ 喫煙専用室と加熱式たばこ専用喫煙室を設ける
⑤ 規制の例外となる飲食店（既存特定飲食提供施設）に該当するため、現状維持　
喫煙専用室とは、紙巻きたばこを喫煙できるスペースです。法律上、ここで飲食することは認められません。加熱式たばこ専用喫煙室の場合には飲食することも認められます。なお喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室の設置には費用がかかること、及び飲食スペースの減少にもなることから、慎重に経営判断する必要があります。
一方、経営規模が小さい飲食店に対しては、事業継続への影響を鑑みて一定の猶予措置が設けられています。猶予措置の適用を受けるには以下の要件を満たす飲食店となります（既存特定飲食提供施設）。
・ 2020年4月1日時点の既存の飲食店のうち、　
・ 資本金5,000万円以下であること
・ 客席面積が100㎡以下であること
　
こういった設備面の対策に加えて、従業員（20歳未満）向けの対応も求められます。受動喫煙防止の観点から未成年の喫煙スペースへの立ち入りは制限されるためです。これは客だけでなく従業員にも適用されるため、未成年の従業員は喫煙・分煙スペースへの料理の配膳だけでなく、清掃であっても立ち入りはできなくなります。例えば高校生や大学生などの未成年者アルバイトを雇っている場合には、業務の範囲をどう切り分けしていくのかといった問題も考える必要があります。なお、これは既存特定飲食提供施設も例外なく求められています。

3. 補助金・助成金制度（厚労省、各自治体）

上述の通り、対策として店内に喫煙室等を設置する場合には費用が掛かります。具体的には、喫煙エリアを区分するためのパーティションや、煙が外に漏れないようにするためのエアカーテンの設置、煙を外に排出するためのダクト等の工事が挙げられます。法令等に定められた一定の技術要件を満たすことが求められますので、店舗の設備状況や必要な機器・備品によって費用は大きく異なるものの、数十万円から数百万円の費用がかかると思われます。
なおこれに対しては国の助成金制度が設けられています。助成率は、喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの ２分の1（飲食店は３分の２）となっています（ただし上限100万円）。また自治体によって独自の制度が設けられている場合もあります。東京都では店舗当たり最大400万円までの補助金を受けらます。さらには、助成金以外に専門家との相談を無料で受けられる場合もあります。（なお北海道・札幌市については2019年8月1日時点ではともに独自の助成金・補助金制度はありません）
ただ、補助金・助成金を受けるためには書類手続き等に数カ月単位の時間がかかることもあるため、早めに準備されることをおすすめします。

4. まとめ

このように、2020年4月1日から飲食店は原則禁煙となり、専用室を設けた場合にのみ喫煙が可能となります。専用室を設ける場合の工事費用には補助金・助成金を利用できる場合があります。また、一定の小規模飲食店については、規制の対象外となります。
したがって飲食店の皆様方におかれましては、まずご自身の店舗が規制の対象となるのかどうかを検討し、対象となる場合には補助金申請も考慮して早めに対策をとることをおすすめします。

制度の詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください。

受動喫煙対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/AA10K-0000189195.html

受動喫煙防止対策に関する各種支援事業等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/kitsuen/index.html