創業融資は専門家にご依頼ください

飲食店の開業は店舗の賃貸借契約に係る契約金、内装工事や厨房機器などの購入で多額の初期投資が必要になり、500万円～1,000万円ほどの資金が必要になることが多いです。

これを自己資金で全額用意するのはなかなか難しく、通常は融資を受けることになるのですが、ノウハウがない状態で自己流で融資申請をしてしまうと失敗するケースが多くあります。

札幌で飲食店を起業する場合、創業融資は実質的に日本政策金融公庫か制度融資（札幌市・北海道）の二択になりますが、
いずれの融資についても資金計画や利益計画をまとめた事業計画書を作成する必要があり、ある程度の専門知識が必要になります。

自分で一から調べながらやるのは勉強になるのは良い反面、慣れない計画書作成・融資申請書作成に時間を取られすぎるのは大事なオープン前の時期には大きなマイナスになりかねません。ましてや、慣れない計画書作成で数字の辻褄があっていなかったり、おかしな文章になっていたり、自己資金が見せ金と判断されてしまったりすると、結果として融資がおりないことになりかねません。

もしも1度目の融資がおりなかった場合、2度目の申請も通りにくくなってしまい、スタート時点で大きくつまずいてしまうことになります。
実際、日本政策金融公庫の担当者の方の話では、融資申請者のうち半分以上の方が融資の許可がおりないようです。

弊社では日本政策金融公庫や地域金融機関と連携しており、飲食業の融資申請のポイントを抑えた事業計画を作成しますので、融資の成功確率を高めることが可能です。

融資の可能性を見てみましょう！

1．飲食業での勤務経験が2年以上ある

勤務経験が短いと融資の判断ではマイナス要素になります。

2．過去5年以内に破産などの債務整理をしたことがない

債務整理や支払遅延などで個人の信用情報に問題があると開業時の融資は非常に難しいものになります。

3．自己資金（自分の貯金と親族からもらえるお金の合計）が200万円以上ある

起業する方の事業に対する本気度を金融機関は自己資金の金額でも見ています。起業に対して情熱があれば、やはり時間をかけて準備をし、貯金もしているはずと考えます。また、金融機関は自己資金の「中身」も見ています。少しずつでも自分でしっかり貯めたものは評価が高く、その過程を通帳で確認します（過去半年間くらいの通帳を提出します）。融資申請直前に一時的に集めた、いわゆる見せ金はすぐにバレると考えましょう。

上記がすべてＹＥＳの場合、融資に通る可能性が高いです！

あとは弊社が事業計画書の作成をサポートし、低金利、無担保・無保証人の融資をご紹介いたします。
創業前の期間は経営者にとって非常に大切な時間です。
慣れない融資申請は専門家に任せ、店舗の内装のことや開業後の集客のことに時間を使っていただきたいと思います。

また、グループに社労士事務所がありますので助成金や補助金もワンストップでご提案することができます。

札幌市で飲食店の創業融資ならＦＵＪＩＴＡ税理士法人までお気軽にご相談ください。