個人事業or会社　どっちで開業すればいい？

個人事業としてスタートするか、会社としてスタートするか悩まれる方は多いと思います。そこで、一般的に考えられる違いを下記にまとめてみました。
結論から言えば、飲食店の場合は個人事業でのスタートがおすすめです。

	個人事業	会社
設立費用	かからない	約24万円
設立手続	簡単	複雑
対外的信用力	法人に比べて落ちるが飲食業の場合さほど影響ないことが多い	信用力あり
赤字の繰越期間	3年	10年
事業年度	1/1～12/31のみ	自由に決算月を決められる
経営者の給与	経費にならない。売上から経費を引いた残りが給与となる。	経費になる。役員報酬を設定し、会社の売上から経費を引いた残りは会社の利益になる。
交際費の経費算入	上限なし	年800万円まで
社会保険※	任意加入	社長1人から強制加入

※飲食業の場合、個人事業であれば従業員5人以上でも強制加入にはならない

個人事業からスタートするのがベター

特別な事情がない限り、弊社では個人事業からのスタートをオススメしています。

理由として、まずは社会保険の負担が挙げられます。法人でスタートすると役員1人から社会保険が強制加入となります。
そうすると、役員報酬・従業員給与の合計金額に対して15％程度が会社負担になりますので、その負担は大きいです。
これに対して、飲食店で個人事業の場合は何人雇用しても社会保険の加入義務はありません。
社会保険の加入義務がないことは、コスト的に大きなアドバンテージになります。
ただし、良い人材を集めるために最初から社会保険に加入したいなど、戦略として社会保険加入を選択するのはアリだと思います。

また、消費税に関して、個人事業からスタートするほうが消費税が免除される期間を長くとれることが多いです。
こちらのメリットは数百万円単位になることもざらですので慎重に検討していただきたい論点です。

このように、個人と法人では利益に大きく影響してきます。なんとなく会社のほうがかっこいいからと法人を選択すると、うまくスタートダッシュが切れないということにもなりかねないので、専門家に相談のうえ、お客様の状況に応じて適切なほうを判断すべきです。
一般的には、個人事業からスタートし、利益が上がってきて消費税が課税される段階などで法人成りを検討されるケースが圧倒的に多いです。

飲食店の法人化については、様々な角度からの検討が必要になります。初回のご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。