こんにちは。
今回は節税対策についてのお話です。倒産防止共済というものはご存知でしょうか？
倒産防止共済とは、取引先の倒産によって連鎖的に中小企業が倒産または経営難に陥らないようにする共済制度です。
こちらは何かあった時の為に積み立てておくものなのですが、こちらの積立金は全額損金とすることが出来ます。
掛金は月額5,000～200,000円の間で自由に設定でき、途中で増やしたり減らしたりすることも可能です。ですので、経営状況によって掛金を調整することができます。
積立金の上限は800万円ですので、それまでは無駄なお金を使わずに節税対策ができるという事です。

倒産防止共済に加入するメリットとしては、2つです。

①支払った掛金は全額損金とすることが出来る。
②一時貸付金の支給が受けられる。

①に関しては月額の掛金の上限が20万円ですので、年間240万円の経費を作ることが可能となります。また掛金は手続きをすれば前納することも可能ですので、予想よりも利益が出そうな場合に来期分を進行期の損金にするということも可能となります。また前納すると掛金の割引もございます。
②は急に資金が必要になった場合、取引先が倒産していなくとも12ヶ月以上掛金を納めていれば解約手当金の95%を上限として借入れすることが出来ます。利率は金融情勢に応じて変動しますが、平成23年4月1日以降に中小機構が受け付けた一時貸付金の請求については、「年0.9%」となっているようです。また担保も保証人も必要がないです。
但し、返済は一括償還となっており、また貸付額の10％分が掛金から控除され、控除された分は将来的にもらえる権利も失う事になりますから注意が必要です。

続いて倒産防止共済に関するデメリットです。

①納付月数が40ヶ月未満だと元本割れをする。
②解約手当金は収入となる。

①に関して、倒産防止共済は解約すると、それまでの納付月数に応じて解約手当金が払い戻されるのですが、解約返戻率は納付月数に応じて0～100％で変動し、納付月数が40ヶ月未満だと元本割れをします。納付月数が12ヶ月未満で解約した場合は0％ですので注意が必要です。ですので、始めるのでしたら最低4年は続けるという考えの元に始めた方がよろしいです。
②に関しては戻ってきたお金が全額益金として扱われ課税の対象となります。支払った掛金が全額損金に出来るので当然と言えば当然なのですが、これを知らずに解約してしまうと思わぬ税金を納めることになります。なので、退職金等大きな費用が出る期に合わせて解約すると言ったように解約するタイミングは考えておかないといけません。

以上を踏まえて何か節税を考えていらっしゃる方は倒産防止共済への加入を検討してみるのも良いかもしれません。

参考ＨＰ
中小機構ＨＰ
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/index.html