消費税増税時に飲食店が検討すべき価格戦略

先日の参院選選挙において与党が勝利したことにより今年10月の消費税増税はほぼ確実になりました。

飲食店において消費税増税は経営に大きく影響してくるのはご存知でしょうか。
飲食店の多くが税込の価格設定をしており、消費税増税時に価格を上げないと、それは実質的に値下げを意味します。

年間売上5,000万円の飲食店では84万円の利益減に

わかりやすくするため、具体例で説明いたします。
年間売上が5,000万円(税込)の飲食店で、消費税増税時に価格を変えないと利益がどうなるか考えてみましょう。

〇消費税増税前(8%)の預かり消費税
5,000万円×8/108=約370万円

〇消費税増税後(10%)の預かり消費税
5,000万円×10/110=約454万円

実際は上記の預かり消費税から仕入や経費で支払った消費税を控除して納付額を計算しますが、要するに消費税増税に伴い価格を変えないと84万円(454万円―370万円)納付する消費税が増えることになり、同額が利益減となるのです。

消費税を納付する義務がない場合でも値上げを検討しましょう

売上が年1,000万円以下の事業者や創業から2年以内などの場合には消費税の納付義務がない、つまり消費税の納付が免除されていると思います。
よく勘違いされている方がいるのですが、このような消費税の納付義務がない場合であっても消費税はお客様からしっかりいただいてください。

この納付義務がない状態というのはむしろ例外であって、通常は数年後には納付義務が生じます。また、お客様はこのお店が消費税の納付義務者かどうかはまったくわかりませんし、そんなことは考えていません。世の中が消費税増税に伴い値上げするタイミングで価格を上げないと、あとで値上げするほうがよほど難しいと思います。

値決めは経営者の大事な仕事です

「値決めは経営」という格言があるように、値決めは経営において非常に重要です。実際、利益へのインパクトは非常に大きいです。
税理士などの専門家にも相談のうえ、消費税増税まで2ヵ月を切った今、しっかり検討いただければと思います。
弊社では価格設定に伴う利益シミュレーションを行うことができます。

札幌で飲食店経営についてはFUJITA税理士法人までお気軽にご相談ください。

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