キャッシュレス・消費者還元事業、耳にするけど実際どうすればいいの？という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
このポイント還元制度は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、消費税率引上げ後の9か月間、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を行う、というものです。
もちろんこの制度でメリットを得られるのはポイント還元される消費者だけではありません！

＜消費者側のメリット＞

消費者のメリットは、2019年10月から2020年6月までの間、【対象店舗】で支払いをするときに、
クレジットカード、電子マネー、QRコード等でキャッシュレス決済すると、5％(or2％※)がポイント還元されます！
※フランチャイズチェーン参加の店舗は2％

＜お店側のメリット＞

お店側のメリットとしては主に3つあります。
・キャッシュレス対応の端末がなくても、今なら端末導入負担なしで導入可能！
・手数料（3.25%以下）の1/3を国が負担してくれるので、実質手数料が2.17％以下に！
・対象店舗を求める消費者を逃さない！逆に対象店舗ではないと、キャッシュレス決済が広まっている中、お客様を逃す可能性が高くなります。

そもそもこのキャッシュレス・ポイント還元事業がなければ、お店側としてはキャッシュレス決済の利用手数料や初期投資でメリットは少ないと考えていませんか？
キャッシュレス決済を導入するだけでもメリットは大きいのです。
・レジ〆、現金取り扱い時間の短縮等による人手不足対策
・現金の搬出入回数の減少による手間やトラブルの減少
・売上管理の容易さ
・インバウンド需要を取り込むには不可欠（訪日外国人の54％がクレジットカードを利用）
・個人の購買情報を蓄積し、マーケティングを高度化
・従業員による売上現金の紛失や盗難等のトラブル現象
・従業員が紙幣、通貨に触れないので衛生的
というメリットがたくさんあります！このポイント還元制度でお客様も逃さず、かつ上記のメリットがあるとなれば、やらない手はないです。

＜加盟店登録の方法＞

登録までのステップは以下の通りです。

基本的には決済事業者で登録等をおこなう形になり、「加盟店ID」を持っているかどうかがキーポイントになります。
「加盟店ID」は決済事業者にて確認することができますし、新たに発行することも可能なので、まずはお使いの(これから使おうとしている)決済事業者に確認しましょう。
既にキャッシュレス決済を導入している方も、改めて決済事業者を通じて加盟店登録をしなければポイント還元の対象店舗とはなりませんのでご注意ください。
【キャッシュレス決済事業者一覧】
https://cashless.go.jp/franchise/settlement-company-typeB.html

7月30日時点の登録済加盟店（対象店舗）一覧は公表され、既に全国で239,273店舗が対象となっています！10月からのキャッシュレス・ポイント還元事業がスタートまでに登録完了させて同時スタートをきれるようにしましょう！

【キャッシュレス・ポイント還元事業ホームページ】
https://cashless.go.jp/